笑顔を作る竹澤工務店のたけちゃんです。
これから家を建てようか、リフォームしようと思っているのに消費税が上がるなんて。。。
そうお感じの方も案外多くいらっしゃるのではないでしょうか。確かに増税分の支払いアップは多くの方にとっては痛い出費になると思います。
国も今年10月1日に予定されている消費増税後4つの支援策を準備しています。法案成立後となりますが、なんと4つ併用可能なのです。知っていて損はありませんので、今のうちにチェックしておきましょう！
以下、国土交通省HPより引用
平成31年10月１日に予定されている消費税率の引上げ後（８％から１０％）の住宅取得にメリットが出る支援策を用意しました。
※予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提（４を除く）
１．住宅ローン減税
控除期間が３年延長（建物購入価格の消費税２％分減税（最大））
２．すまい給付金
給付額が最大５０万円に（収入に応じて１０万～４０万円の増額）・対象者も拡充
３．次世代住宅ポイント制度
新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当を付与する新たなポイント制度創設
４．住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
贈与税非課税枠は最大３０００万円に拡大（現行最大１２００万円）
※1～4はそれぞれ窓口や基準が違ったりしますのでお間違えのないようにお気を付けください。
キーワードは「省エネ」、「耐震」、「バリアフリー」、「家事負担軽減」です。国の意図から外れてしまうと上記を満たさなくなることもありますので、経験豊富な会社にご相談されることをお勧めいたします。
個人的には家事負担軽減を補助にとても関心を持っています。家事負担軽減を支援するというのは働き方改革の一環として、働く女性の支援を国が後押しするという姿勢の表れです。普段なかなか言えない奥様に日頃の感謝の気持ちを込めてプランをお考えになってみてはいかがでしょうか。
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