本当に家賃並みの支払いで家が持てる?

笑顔を作る竹澤工務店のたけちゃんです。

仕事の移動ではAMラジオをよく聞いています。家賃並みの支払いで家が持てるというCMがありますけど、本当なのでしょうか?
住宅建築費は一生の中で一番高い買い物と言われていますが、実は違います。一番高いのは住宅ローンであると私は考えます。
(※あくまでも私の個人的な見解です)

これでも私、FP資格を所有しておりますので簡単に解説させていただきたいと思います。結論から言いますと、家を建てること「だけ」を考えれば可能です。家を金利負担や家を建ててからの資金をきちんと考える必要があります。
建物本体、土地代金は比較的わかり易いですよね。不動産会社さんも住宅会社さんも一生懸命に説明してくれます。
ところが、それ以外にかかえる費用については実は答えてくれる方が減ります。

たとえば、本体工事以外に工事関係だけでも地盤改良工事費用、上下水道工事、ガス工事、外構工事など。住宅ローンを組む時にも火災保険、地震保険など別途かかりますし、登記費用、毎年かかる固定資産税などたくさんかかります。
作りっぱなしという訳にはなりませんので、修繕費用の積み立ても必要になります。

こうした費用を考えなければ、家賃と同じ金額で家を持つことは理論上可能になります。でも、現実では生活が破たんしてしまう可能性が高まります。見えない費用をきちんと把握するためにもファイナンシャルプランの作成は必要不可欠だと考えます。更にライフステージに合わせて家のニーズは変化していきます。「売りたい」と思った時に思うような価格で売れないのでは資産ではなく負債になりかねません。将来のリセールバリューも考えた設計をしていくことも必要不可欠です。

当社では売るだけではなく、長期的な視点や考え方から家づくりやリフォームのお手伝いをさせていただいておりますので、気になる方はどうぞお気軽にご相談ください。

 

家づくりのご相談はコチラまで ↓↓

〒981-0904 宮城県仙台市青葉区旭ヶ丘3丁目22-22

株式会社竹澤工務店 ℡022-271-4216

リフォーム比較サイトのご利用は慎重に!

笑顔を作る竹澤工務店のたけちゃんです。

消費税増税を睨んで増税前に工事をしたいというご相談が増えています。
商談の最中に比較サイトのお話が出ましたので、今日はリフォーム比較サイトについてお話したいと思います。

どのリフォーム業者に頼めばいいのか全く見当がつかない、リフォーム費用や価格の相場がいったいいくらなのかがわからない、費用を安く抑えたいお客様には比較サイトをご利用されることが多いのではないでしょうか。

リフォームサイトはインターネットを経由しているため、複数の業者から見積もりを簡単に入手することが可能です。お客様にとって、とても便利なサービスですよね。

ただし、比較サイト自体をきちんと選んで使用しないととんでもない事が起きる場合もありますので注意が必要です。
登録業者数は沢山表示されているのに見積もりが一社しか届かなかった、安すぎる、高すぎる、何も確認されず見積もりが出てきた。
といったケースもあるようです。

実は比較サイトに掲載するには、お金がかかります。そのお金はどこから出るのか?
利用者はお金を取られませんがリフォーム会社は工事費の中から広告費を支払わなけれないけません。サイトによってはリフォーム費用の15%を請求される場合もあるようです。リフォーム業者も事業運営するには適正な利益が必要ですから、その分を上乗せするか、経費を下げなければ赤字になってしまうという仕組みになっています。
という事は、リフォーム費用が高くなるのも仕方がないし、安くなれば粗悪な材料や手抜きなどをしないと利益を確保できなくなってしまうわけです。仮にリフォーム工事が安く仕上がっても、後からやり直しするようになってしまっては、リフォームをする意味が全くありませんよね。

戸建ての場合、建築した事業者に一度相談してみることを当社では推奨しています。
なぜなら、建築後一定期間をメンテナンスをしている業者さんの方が建物の実態をきちんと把握できるからです。まずはここで見積もりを取りましょう。それから近くの工務店やリフォーム業者から見積もりを取ってみてください。あまり相見積もりしすぎると時間がかかるばかりか、断るのが大変になりますので気をつけましょう。もう一つ確認して頂きたいのは外注比率を確認してください。業者によっては丸投げをしていることもあります。後から責任の所在が分からなくなりますので特に気を付けてくださいね。

納得できるリフォーム業者と出会えますように!!

 

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消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について

笑顔を作る竹澤工務店のたけちゃんです。

これから家を建てようか、リフォームしようと思っているのに消費税が上がるなんて。。。
そうお感じの方も案外多くいらっしゃるのではないでしょうか。確かに増税分の支払いアップは多くの方にとっては痛い出費になると思います。
国も今年10月1日に予定されている消費増税後4つの支援策を準備しています。法案成立後となりますが、なんと4つ併用可能なのです。知っていて損はありませんので、今のうちにチェックしておきましょう!

以下、国土交通省HPより引用


平成31年10月1日に予定されている消費税率の引上げ後(8%から10%)の住宅取得にメリットが出る支援策を用意しました。
※予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提(4を除く)

1.住宅ローン減税
控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))

2.すまい給付金
給付額が最大50万円に(収入に応じて10万~40万円の増額)・対象者も拡充

3.次世代住宅ポイント制度
新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する新たなポイント制度創設

4.住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大(現行最大1200万円)


 

※1~4はそれぞれ窓口や基準が違ったりしますのでお間違えのないようにお気を付けください。
キーワードは「省エネ」、「耐震」、「バリアフリー」、「家事負担軽減」です。国の意図から外れてしまうと上記を満たさなくなることもありますので、経験豊富な会社にご相談されることをお勧めいたします。

個人的には家事負担軽減を補助にとても関心を持っています。家事負担軽減を支援するというのは働き方改革の一環として、働く女性の支援を国が後押しするという姿勢の表れです。普段なかなか言えない奥様に日頃の感謝の気持ちを込めてプランをお考えになってみてはいかがでしょうか。

 

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