次世代住宅ポイント制度 【新型コロナウイルス感染症対応】

新型コロナウイルス影響により、令和2年3月31日までに契約できなかった方が、
以下の対象期間に契約、着工(着手)を行った場合、ポイントを発行します。

新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当のポイントが発行されます。
(若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例あり)

ポイントは、様々な商品に交換できます。
すまい給付金や住宅ローン減税と併用できます。

○工事請負契約
新築(注文住宅)令和2年4月7日~令和2年8月31日
新築(分譲住宅)平成30年12月21日~令和2年8月31日
リフォーム(※1)令和2年4月7日~令和2年8月31日
(※1)1,000万円未満のリフォーム工事について、工事完了の期限は令和2年8月31日です。

○建築着工(工事着手)
工事請負契約~令和2年8月31日

詳細が決まり次第ホームページに掲載されますので、要チェックですよ。

<問い合わせ先>
次世代住宅ポイント事務局
0570-001-339

家づくりのご相談はコチラまで ↓↓

〒981-0904 宮城県仙台市青葉区旭ヶ丘3丁目22-22

株式会社竹澤工務店 ℡022-271-4216

消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について

笑顔を作る竹澤工務店のたけちゃんです。

これから家を建てようか、リフォームしようと思っているのに消費税が上がるなんて。。。
そうお感じの方も案外多くいらっしゃるのではないでしょうか。確かに増税分の支払いアップは多くの方にとっては痛い出費になると思います。
国も今年10月1日に予定されている消費増税後4つの支援策を準備しています。法案成立後となりますが、なんと4つ併用可能なのです。知っていて損はありませんので、今のうちにチェックしておきましょう!

以下、国土交通省HPより引用


平成31年10月1日に予定されている消費税率の引上げ後(8%から10%)の住宅取得にメリットが出る支援策を用意しました。
※予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提(4を除く)

1.住宅ローン減税
控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))

2.すまい給付金
給付額が最大50万円に(収入に応じて10万~40万円の増額)・対象者も拡充

3.次世代住宅ポイント制度
新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する新たなポイント制度創設

4.住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大(現行最大1200万円)


 

※1~4はそれぞれ窓口や基準が違ったりしますのでお間違えのないようにお気を付けください。
キーワードは「省エネ」、「耐震」、「バリアフリー」、「家事負担軽減」です。国の意図から外れてしまうと上記を満たさなくなることもありますので、経験豊富な会社にご相談されることをお勧めいたします。

個人的には家事負担軽減を補助にとても関心を持っています。家事負担軽減を支援するというのは働き方改革の一環として、働く女性の支援を国が後押しするという姿勢の表れです。普段なかなか言えない奥様に日頃の感謝の気持ちを込めてプランをお考えになってみてはいかがでしょうか。

 

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平成31年度次世代住宅ポイント制度の注意点

笑顔を作る竹澤工務店のたけちゃんです。

最近、次世代住宅ポイント制度のご相談が増えてきました。
この制度におけるキーワードは
・一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅
家事負担軽減に資する住宅
の「新築」や「リフォーム」になります。

家事負担軽減なんて奥様がとても喜んでいただけそうですね。

消費増税が決定し、予算が通過してからの内容となりますので、一部内容が変更になるかもしれません。
日付が重要になりますのでくれぐれもご注意ください。

以下、平成31年1月16日国土交通省HPより抜粋


注文住宅の新築


以下の期間内に契約、着工、引渡しを行うものを対象。

①工事請負契約
2019年4月1日から2020年3月31日までに締結された工事請負契約を対象。
ただし、2018年12月21日(閣議決定日)~2019年3月31日までに締結された工事請負契約であっても、2019年10月1日以降に建築工事に着工するものは対象とします。

②着工
「①工事請負契約」から2020年3月31日までの間に、建築工事に着工※するものを対象。
※ 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

③引渡し
2019年10月11 日以降に引渡しを行うものを対象。
※①ただし書の場合を除き、消費税率 10%が適用されるものが対象。


リフォーム


以下の期間内に契約、着手、引渡しを行うものを対象

①工事請負契約
2019年4月1日から2020年3月31日までに締結された工事請負契約を対象。ただし、2018年12月21日(閣議決定日)~2019年3月31日までの工事請負契約であっても、2019年10月1日以降に工事に着手するものは対象。

②着手
「①工事請負契約」から2020年3月31日までの間に、工事に着手※するものを対象。
※ 契約対象となる工事全体の着手

③引渡し
2019年10月11 日以降に引渡しを行うものを対象。
※ ①ただし書の場合を除き、消費税率 10%が適用されるものが対象


※平成31年1月16日国土交通省HPで発表された内容をもとに作成しておりますが、変更が発生することもございますので予めご了承ください。
詳細は国土交通省HPをご覧いただくか、当社までご相談ください。

 

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株式会社竹澤工務店 ℡022-271-4216

次世代住宅ポイント制度の創設について

笑顔を作る竹澤工務店のたけちゃんです。

次世代住宅ポイントの情報が徐々に増えてきました。
事務局募集も開始されましたのでいよいよでしょうか。

 


住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します!
~平成31年度当初予算案 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~
(平成30年12月21日国土交通省HPより引用)


来年10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」を創設します。


背景


住宅投資は内需の柱であり、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいと考えられます。
消費税率の引上げに際して、住宅についても、来年10月1日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備するという政府の方針に沿って、本日閣議決定された平成31年度当初予算案に「次世代住宅ポイント制度」が盛り込まれました。
※今回の措置は、今後の国会で予算案が成立することが前提となります。


次世代住宅ポイント制度の概要


消費税率10%で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与します。
新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与
○若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり。
○消費税率10%が適用される住宅の取得等で、平成32年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象。

 


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