罹災証明書

笑顔を作る竹澤工務店のたけちゃんです。

残念ながら災害で被災を受けると自治体より罹災証明書が交付されます。
これ、大事ですから絶対に無くさないようにしてください。補助金や支援金などの申請をおこなう際に必ず必要になります。補助金や支援金は自ら手続きを行わないと何も手にすることができません。広報誌を見ることはもちろんですが、自治体のHPに掲載されている場合が多いので是非ご覧になってください。

河北新報の記事によれば補助金が7月から募集されるようです。

=以下、引用=


<新潟・山形地震>家屋復旧の動き本格化 鶴岡市、屋根修繕に補助 7月から
山形県沖を震源とする新潟・山形地震は25日で発生から1週間を迎えた。震度6弱を観測した鶴岡市で罹災(りさい)証明書の発行に向けた家屋調査が始まるなど、復旧の動きが本格化しつつある。災害救助法などの適用見送り方針で国・県の支援が限られる中、市は新たな住宅再建補助制度を7月に始める。
市によると損傷率5割以上の屋根を対象に、40万円を上限として修繕費の2割を補助する。市と県が半分ずつ負担し、市は現行の住宅リフォーム補助事業を一時休止して財源に充てる。対象は約270戸を見込み、7月から3カ月程度受け付ける。申請には罹災証明書が必要となる。


しっかりチェックしてくださいね。

特に気を付けていただきたいのは屋根瓦や職人不足を理由に高額な工事費を請求してくるケースは十分に想定できます。屋根瓦はもともと商品が多く作られていませんので、今回のような災害が起きたりしますとすぐに足りなくなってしまうものです。
早く復旧したいと焦るお気持ちはわかりますが時間が必要な場合もあります。被災地域では皆さんが早く復旧したいとのご要望が強くなりますので、火事場泥棒的な業者が増えてきます。適正価格というものがありますので慎重にご判断をなさってください。

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平成31年度スマートエネルギー住宅普及促進事業 (宮城県)

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宮城県の「平成31年度スマートエネルギー住宅普及促進事業」がスタートしています。
家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減,災害時における電源等の確保することを目的に,自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に補助が行われます。


1 補助対象設備,補助金額
補助対象設備等 補助額・率
(1)太陽光発電システム 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/10(上限30万円)
(3)蓄電池 8万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器) 7万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム) 12万円/件
(6)HEMS 2万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により3千~12万円/箇所
(8)ZEH 25万円/戸


2 申請受付期間
令和元年5月13日(月曜日)から令和元年12月27日(金曜日)まで


<宮城県HPより引用>

5月末現在の予算消化率は10%で、残りの予算額247,420,000円となっているようです。
該当する方は申請をお忘れないように!

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消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について

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これから家を建てようか、リフォームしようと思っているのに消費税が上がるなんて。。。
そうお感じの方も案外多くいらっしゃるのではないでしょうか。確かに増税分の支払いアップは多くの方にとっては痛い出費になると思います。
国も今年10月1日に予定されている消費増税後4つの支援策を準備しています。法案成立後となりますが、なんと4つ併用可能なのです。知っていて損はありませんので、今のうちにチェックしておきましょう!

以下、国土交通省HPより引用


平成31年10月1日に予定されている消費税率の引上げ後(8%から10%)の住宅取得にメリットが出る支援策を用意しました。
※予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提(4を除く)

1.住宅ローン減税
控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))

2.すまい給付金
給付額が最大50万円に(収入に応じて10万~40万円の増額)・対象者も拡充

3.次世代住宅ポイント制度
新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する新たなポイント制度創設

4.住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大(現行最大1200万円)


 

※1~4はそれぞれ窓口や基準が違ったりしますのでお間違えのないようにお気を付けください。
キーワードは「省エネ」、「耐震」、「バリアフリー」、「家事負担軽減」です。国の意図から外れてしまうと上記を満たさなくなることもありますので、経験豊富な会社にご相談されることをお勧めいたします。

個人的には家事負担軽減を補助にとても関心を持っています。家事負担軽減を支援するというのは働き方改革の一環として、働く女性の支援を国が後押しするという姿勢の表れです。普段なかなか言えない奥様に日頃の感謝の気持ちを込めてプランをお考えになってみてはいかがでしょうか。

 

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平成31年度次世代住宅ポイント制度の注意点

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最近、次世代住宅ポイント制度のご相談が増えてきました。
この制度におけるキーワードは
・一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅
家事負担軽減に資する住宅
の「新築」や「リフォーム」になります。

家事負担軽減なんて奥様がとても喜んでいただけそうですね。

消費増税が決定し、予算が通過してからの内容となりますので、一部内容が変更になるかもしれません。
日付が重要になりますのでくれぐれもご注意ください。

以下、平成31年1月16日国土交通省HPより抜粋


注文住宅の新築


以下の期間内に契約、着工、引渡しを行うものを対象。

①工事請負契約
2019年4月1日から2020年3月31日までに締結された工事請負契約を対象。
ただし、2018年12月21日(閣議決定日)~2019年3月31日までに締結された工事請負契約であっても、2019年10月1日以降に建築工事に着工するものは対象とします。

②着工
「①工事請負契約」から2020年3月31日までの間に、建築工事に着工※するものを対象。
※ 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

③引渡し
2019年10月11 日以降に引渡しを行うものを対象。
※①ただし書の場合を除き、消費税率 10%が適用されるものが対象。


リフォーム


以下の期間内に契約、着手、引渡しを行うものを対象

①工事請負契約
2019年4月1日から2020年3月31日までに締結された工事請負契約を対象。ただし、2018年12月21日(閣議決定日)~2019年3月31日までの工事請負契約であっても、2019年10月1日以降に工事に着手するものは対象。

②着手
「①工事請負契約」から2020年3月31日までの間に、工事に着手※するものを対象。
※ 契約対象となる工事全体の着手

③引渡し
2019年10月11 日以降に引渡しを行うものを対象。
※ ①ただし書の場合を除き、消費税率 10%が適用されるものが対象


※平成31年1月16日国土交通省HPで発表された内容をもとに作成しておりますが、変更が発生することもございますので予めご了承ください。
詳細は国土交通省HPをご覧いただくか、当社までご相談ください。

 

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次世代住宅ポイント制度の創設について

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次世代住宅ポイントの情報が徐々に増えてきました。
事務局募集も開始されましたのでいよいよでしょうか。

 


住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します!
~平成31年度当初予算案 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~
(平成30年12月21日国土交通省HPより引用)


来年10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」を創設します。


背景


住宅投資は内需の柱であり、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいと考えられます。
消費税率の引上げに際して、住宅についても、来年10月1日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備するという政府の方針に沿って、本日閣議決定された平成31年度当初予算案に「次世代住宅ポイント制度」が盛り込まれました。
※今回の措置は、今後の国会で予算案が成立することが前提となります。


次世代住宅ポイント制度の概要


消費税率10%で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与します。
新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与
○若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり。
○消費税率10%が適用される住宅の取得等で、平成32年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象。

 


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木造住宅の支援制度 (宮城県:平成30年度事業)

県産材利用エコ住宅普及促進事業(新築住宅支援)

宮城県産の木材を一定以上使用して住宅を建てる場合,費用の一部について助成を受けることができます。募集件数660件に対し、残り申請枠215件ということで狙い目かもしれません。

補助金や助成金の申請には手順や支給の条件があり、すぐに申請書類が出せるものと計画から出さなければいけないものなどさまざまありますので注意が必要です。

<お問い合わせ先>
仙台市青葉区本町三丁目8番1号
宮城県農林水産部林業振興課 みやぎ材流通推進班
まで

住宅ローン減税の控除期間が3年間延長

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私、たけちゃんはFP(ファイナンシャルプランナー)の資格も取得しています。最近、広告やチラシなどを見ると増税前に住宅を購入しようという内容をよくみかけます。
当社のお客様からも増税に購入した方がよいのか、増税に購入した方がよいのかとのご相談が増えていますが、どちらが良いのかは個々の事情によって変わってきますので一概にどちらがよいとは言いにくいのが実情です。
建築費だけをみると2%は大きい金額になりますのでみなさんの悩みどころになっているようです。FPの観点で見てみると駆け込みで購入するメリット、デメリットどちらも存在します。一番注意が必要なことは契約した日ではなく、入居の日が関係しますのでお気を付けくださいね。

12月14日付で国土交通省から来年10月に予定されている消費税増税に伴う対策が発表されました。この措置は国会で税制法案が成立することが前提となりますので、まだ決定ではありませんが、これから住宅購入をご検討される方は減税額が大きな金額となりますので行方を注視してください。

 


以下、国土交通省HPより引用


~平成31年度税制改正 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~

平成31年度与党税制改正大綱において、来年10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を3年間延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)することとされました。
(今回の税制措置は、今後の国会で関連税制法案が成立することが前提となります。)

【税制措置の概要】
建物消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、住宅ローン減税が拡充されます。

○現行の住宅ローン減税について、控除期間を3年間延長(10年→13年)。

○適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。
住宅借入金等の年末残高(4,000万円※を限度)×1%
建物購入価格(4,000万円※を限度)×2/3%(2%÷3年)
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合:借入金年末残高の上限:5,000万円、建物購入価格の上限:5,000万円

○消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した場合が対象。

※入居11~13年目についても、所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同じ控除限度額(所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円))の範囲で個人住民税額から控除。

※入居1~10年目は現行制度通り税額控除。

○消費税率10%への引上げ時には、
・すまい給付金の拡充:対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ
・贈与税の非課税枠の拡充:非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に引上げ


引用終わり

当社のサービスは住宅を建てることだけではありません。住宅ローンや保険、税金、メンテナンスなど付随するご心配ごとにも丁寧にお答えしております。お客様を説得はしませんので、納得がいくまでご相談してください。

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